• 事務局からの差し戻しに迅速に対応しない
• 事業実施期限の2カ月前までに交付申請をしない
• 事務局の急なルール変更に対応した書類が提出されていない

はじまりビジネスパートナーズでは

・現行の交付規程を確認して、適切な書類を提出していただくサポートをいたします
・事業計画書を読み、事業を補助金趣旨・規程に沿った内容とし、問題なく補助金を交付してもらえるようサポートいたします

• 金融機関・商社様が本来の業務に集中していただける
• 多数の経験に基づき、修正指示・追加書類の内容を的確に把握・サポートできる
• 契約内容によっては、5年間の事業サポートもいたしますので
  補助金の途中返還リスクを減らせる

Web相談のご予約はこちらから

お客様に寄り添いたい!!

自社でもシステム開発・OLTUSを使ったプロモーション支援など、これまでクライアントが事業再構築補助金を有効に活用できるよう支援をしてきました。
一方で多くのコンサルティング会社が伴走型支援をせず、事業が実質、途中で投げ出される例を多く見てきており、この補助金を、その趣旨に沿って確実に受領していただくまでの支援性を痛感しました。

対策をしないと、どういった落とし穴が？

1. 事務局は補助金対象から外す事由・費目がないか確認する（※時には、全面的に補助金を不交付とするか、返還させる）ことが、業務に含まれます。
2. 補助金事業者からすると半ば誘導尋問のような問答をし、書類の取得経緯の仔細を質問し、事業内容について詰問する例が散見されます。
3. そこに丸腰の社長が深く考えず対応して、意図せずして補助金不交付になったり、返還の憂き目にあったりする例がある模様です。