認定支援機関とは

中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。当社では代表の白川淳一が関東財務局長・関東経済産業局長認定の経営革新等支援機関として登録をされており、以下の分野でのご相談を受け付けております。(中小企業庁の認定支援機関に関するパンフレット

創業支援 事業計画作成支援
生産管理・品質管理 情報化戦略
販路開拓・マーケティング 金融・財務
経営再建 人事・労務

ここから先の情報は、融資や信用保証枠の拡大、特許審査の減免、補助金申請時の加点項目などになるなど、経営をしていくにあたって非常に有利になるにもかかわらず、全国の経営者のたった「5%」しか活用していない施策です。実際に活用している企業の多くは、しっかりとした事業計画の策定や財務面での優遇を受けることで一般的な企業に比べて成長率が高いといわれています。これを機にまずはご相談いただいて、国の中小企業支援制度を活用してみませんか?

経営革新計画とは

特にこんな方はぜひ申請をしてみてはいかがでしょうか?

 ★新規事業や新商品・新サービスの開発を検討している
 ★儲かっている今だから、次の手を打って将来を安定させたい
 ★研究開発費や新企業の運転資金を調達したい
 ★売上を軌道に戻すためにも新しいことに挑戦したい
 ★新しい取り組みに公的な信用がほしい

弊社では、何らかのコンサルティングをお申込みいただいた事業者様には、必ず「事業計画書」を作成していただきまして、「経営革新計画」の提出をお勧めしています。経営革新計画を提出すると次のような点で今後の資金調達や販路開拓で有利になります。

お金を借りる
■信用保証の特例

 この法律の承認を受けると、信用保証の特例が適用され信用保証協会で普通保証枠が別枠設定されます。
 例えば、通常無担保保証の場合、8,000万円が保証限度となっていますが、法認定を受けると、さらに8,000万円の別枠が設定されるといったメリットがあります。これは既存の財務状況で2倍の借り入れが可能になるという非常に有効な支援措置といえます。(経営革新チャレンジ支援)

■政策金融機関による低利融資制度

 国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、商工組合中央金庫等の政府系金融機関による低利融資制度が活用できるようになります。例えば日本政策金融公庫の融資制度では下記のような貸付制度があります。

小規模企業者等設備貸与事業の特例

高度化融資制度

お金をもらう

■各種補助金

補助金の中には認定支援機関による各種計画や内容の確認を以て「確認書」の発行がされてから補助金の交付申請に取り掛かるものもあります。(弊社では補助金のみの狙いでのご相談は受け付けておりません。認定支援機関として、事業計画期間の3~5年間をともにモニタリングを通して適切に助言をすることで、支給される補助金が有効に活用されてその会社の成長に寄与しているかを一緒になって管理していくことが役割と考えています。)

※認定支援機関の関与 ◎:必須 ○:他の機関や条件でも可

※2019年5月現在

詳細はこちらのパンフレットをご覧ください(中小企業庁)

経営のサポート

■中小企業信用保険法の特例
■貿易保険法の特例
■中小企業投資育成制度の特例
■販路開拓コーディネート事業
■特許関係料金(審査請求料、特許料)減免制度

経営革新計画は提出する都道府県で若干のスタンスが異なりますので、ご相談時に事業を展開している都道府県をお知らせください。

経営革新計画に関する詳細は埼玉県のページを参照ください。

認定支援機関(白川)として委託・支援内容は次の通りです。

■経営革新計画のご相談
■経営革新に向けた事業構想や戦略立案の提案
■申請書の作成を助言・支援
■承認後の支援策活用アドバイス

その他、活用事例について知りたい場合にはこちらのパンフレットも参考にしてください。

メールは info@hajimari.co.jp までご連絡ください。

経営力向上計画

 「経営力向上計画」は、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や
設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画で、認定された
事業者は、税制や金融の支援等を受けることができます。
また、計画申請においては、経営革新等支援機関(当社所属中小企業診断士)のサポートを受けることが可能です。

上記のスキームで申請をして、認定されると税制上の優遇や補助金採択時の加点項目となります。対象となる設備投資は生産性向上設備(A類型)と収益力強化設備(B類型)の2つに分かれます。

認証のポイントは次の通りです。

●計画策定をサポート
認定経営革新等支援機関(商工会議所・商工会・中央会や士業、地域金融機関等)に計画策定の支援を受けることができます。また、ローカルベンチマークなどの経営診断ツールにより、計画策定ができるようにしています。

●計画実行のための3種類の支援措置をご用意
○税制措置・・・認定計画に基づき取得した一定の設備や不動産について、法人税や不動産取得税等の特例措置を受けることができます。
○金融支援・・・政策金融機関の低利融資、民間金融機関の融資に対する信用保証、債務保証等の資金調達に関する支援を受けることができます。
○法的支援・・・業法上の許認可の承継の特例、組合の発起人数に関する特例、事業譲渡の際の免責的債務引受に関する特例措置を受けることができます。

詳細は中小企業庁のホームページをご覧ください。

経営力向上計画策定の手引き(PDF)

税制措置・金融機関活用の手引き(PDF)

メールは info@hajimari.co.jp までご連絡ください。

経営改善計画/早期経営改善計画とは

経営改善計画とは借入金の返済負担等、財務上の問題を抱えていて、金融支援が必要な中小企業・小規模事業者の多くは、自ら経営改善計画等を策定することが難しい状況にあります。

本事業は、こうした中小企業・小規模事業者が、金融機関からの金融支援を受けるために金融機関が必要とする経営改善計画を、中小企業経営力強化支援法に基づき認定された経営革新等支援機関(以下「認定支援機関※」)に策定支援を依頼し、その費用の一部を国が負担することにより、中小企業・小規模事業者の経営改善を促進するものです。

◆こういったことが可能です

基本的な経営計画を早期に作成できます。
計画策定から1年後、専門家がフォローアップし進捗を確認します。
計画策定により自社の状況を客観的に把握できます。
必要に応じ本格的な経営改善や事業再生の支援策をご紹介します。

→実際に金融機関などに対するコミュニケーションが取れるようになったりすることで、今後の資金繰りの相談などをしやすくします。

◆策定までの流れ

◆策定支援内容

・ビジネスモデル俯瞰図
・資金実績・計画表
・早期経営改善計画実施にかかるアクションプラン
・損益計画
・ローカルベンチマーク
・その他利用申請、支払申請に必要な書類

経営改善計画に関する詳細はこちらのパンフレットをご覧ください。

早期経営改善計画に関する詳細はこちらのパンフレットをご覧ください。

なお、一定の条件では私共にご相談いただいた場合に作成した経営改善計画の費用を補助してもらえる制度もございますので、まずはご相談ください。

メールは info@hajimari.co.jp までご連絡ください。